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小規模企業景気動向調査
小規模企業景気動向調査
この調査は、各都道府県商工会連合会に抽出された約300の商工会が地区内小規模企業の景気動向等についての調査を毎月行い、集計結果を中小企業庁に報告するとともに、商工会員並びに地区内小規模事業者に景気情報として提供することを目的としております。
調査結果
※赤色の枠の中をクリックするとPDFにて詳細をご覧いただけます。
業種ごとの要旨（2023年8月期）
【製 造 業】原材料供給の不安定さから、稼働率が悪化している製造業
【建 設 業】人手不足の厳しさが増し、職人・下請業者を取り合う建設業
【小 売 業】業種の好不況を酷暑が左右する小売業
【サービス業】エネルギー価格等のコスト高で、採算悪化が顕著なサービス業
業種ごとの要旨（2023年7月期）
【製 造 業】コスト高に加えて、人手不足で機会ロスが続く製造業
【建 設 業】猛暑や災害による特需が発生しつつも、課題の多さに苦しめられる建設業
【小 売 業】コスト高を価格転嫁で補いきれず、資金繰りが厳しさを増す小売業
【サービス業】外出需要への期待が高まるが、業種格差のあるサービス業
業種ごとの要旨（2023年6月期）
【製 造 業】コスト高が続くも、受注の増加から、設備投資の動きが見られ始めた製造業
【建 設 業】受注増で好調であるも、コロナ融資の返済開始が本格化し、資金繰りが厳しい建設業
【小 売 業】概ね改善傾向を維持するも、業種により影響の異なる小売業
【サービス業】好調を維持するも、人手不足や借入金返済に苦しむサービス業
要旨（2023年6月付帯調査(賃上げ))
- 令和5年度に賃上げを実施した事業者は33.5%。
- 製造業（機械・金属)・建設などの業種が賃上げに積極的。
- 賃上げの実施に事業者間格差が生じており、事業規模・従業員規模・売上規模が大きい事業者ほど賃上げを実施している割合が高くなっている。
- 賃上げ率は、2.0％以内が約50％、3.0％超が34％と二極化している。
- 賃上げの理由は、「従業員のモチベーションアップ」や「人材の確保・定着のため」など従業員の処遇を重視したものとなっている。
- 賃上げをしていない理由は、「物価上昇で人件費以外のコストが増加しているから」 が圧倒的に多い。
- 価格転嫁が進んでいる事業者ほど賃上げを実施できているが、人件費の上昇分の価格転嫁が十分にできていない事業者は94.9％にのぼり、51.7％はほとんどできていない。
- 事業者からは「賃上げ環境を整えるための経済対策の実施」や「増加した人件費や社会保険料の補填」など、売上の増加や支出の減少につながる支援策の要望が多く寄せられている。
業種ごとの要旨（2023年5月期)
【製 造 業】コロナ禍から持ち直しつつも、コスト高騰が障害となっている製造業
【建 設 業】受注は戻り始めるも、積もる課題に先行きが不透明な建設業
【小 売 業】価格転嫁は進むも、消費者の節約志向の高まりに影響を受ける小売業
【サービス業】人手不足やコスト高の問題は抱えつつも、回復傾向が続くサービス業
業種ごとの要旨(2023年4期)
【製 造 業】価格転嫁が進み始めるも、高騰の続くコストに苦しめられる製造業
【建 設 業】仕入単価の上昇と外注費の増加により、工事原価が高止まりする建設業
【小 売 業】物価高による消費の鈍化から、回復の機運に乗り切れない小売業
【サービス業】活気を取り戻す中で、人員不足による機会ロスが起き始めたサービス業