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小規模企業景気動向調査
小規模企業景気動向調査
この調査は、各都道府県商工会連合会に抽出された約300の商工会が地区内小規模企業の景気動向等についての調査を毎月行い、集計結果を中小企業庁に報告するとともに、商工会員並びに地区内小規模事業者に景気情報として提供することを目的としております。
調査結果
2025年
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年
2023年
※赤色の枠の中をクリックするとPDFにて詳細をご覧いただけます。
業種ごとの要旨（2025年3月期）
【製 造 業】コスト高に加え、米国の関税引き上げの影響が懸念される製造業
【建 設 業】価格転嫁が進むものの、人手不足により業況回復への道のりは遠い建設業
【小 売 業】新生活需要や駆け込み需要により業況改善を見せた小売業
【サービス業】全業種で売上額がプラス値となったサービス業
業種ごとの要旨（2025年2月期）
【製 造 業】継続する停滞感の中、業種による差が広がり始めた製造業
【建 設 業】地域差が見られるものの、改善傾向が継続している建設業
【小 売 業】2か月連続の小幅な悪化により、他業種との差が広がった小売業
【サービス業】悪天候の影響を大きく受けたサービス業
業種ごとの要旨（2025年1月期）
【製 造 業】業種により改善が見られるも、全体としては停滞気味の製造業
【建 設 業】季節的な要因から一部で改善傾向が見られた建設業
【小 売 業】改善傾向から、小幅な悪化に転じた小売業
【サービス業】業界全体で足踏み状態が続くサービス業
業種ごとの要旨（2024年12月期）
【製 造 業】前月の改善傾向から一転、足取りが鈍くなった製造業
【建 設 業】ガソリン補助金の縮小による影響の長期化が懸念される建設業
【小 売 業】継続して改善傾向にあることが窺える小売業
【サービス業】徐々に景気が後退しているサービス業
業種ごとの要旨（2024年11月期）
【製 造 業】全業種において受注の回復が見られた製造業
【建 設 業】売上の改善傾向が継続する中、採算性・資金繰りの悪化に苦しむ建設業
【小 売 業】全DIが改善し、3か月前の水準に近づいた小売業
【サービス業】全DIが改善するも、停滞感が継続するサービス業
業種ごとの要旨（2024年10月期）
【製 造 業】最低賃金引上げの影響が大きい製造業
【建 設 業】比較的堅調な受注に下支えされているものの、業況DIが悪化した建設業
【小 売 業】高まる節約志向の中で、売上額DIは現状を維持した小売業
【サービス業】一部の需要は回復するも、足踏み状態が続くサービス業
業種ごとの要旨（2024年9月期）
【製 造 業】コスト高等が継続する中、業種によって業況が分かれる製造業
【建 設 業】改善傾向から、価格転嫁等の前向きな取り組みを進めていきたい建設業
【小 売 業】継続する物価高による消費低迷の影響が強い小売業
【サービス業】好調な売り上げを価格転嫁に繋げたいサービス業
業種ごとの要旨（2024年8月期）
【製 造 業】回復基調から小幅な悪化に転じた製造業
【建 設 業】堅調な需要の中、適切な価格交渉の重要性が増している建設業
【小 売 業】回復基調の中、業種による差が明らかになってきた小売業
【サービス業】自然災害の影響が大きかったサービス業
業種ごとの要旨（2024年7月期）
【製 造 業】賃上げ機運の高まりへの対応が求められる製造業
【建 設 業】悪天候・人手不足等の厳しい環境の中で、効率的な利益確保を目指す建設業
【小 売 業】天候の影響を最小限に抑えたい小売業
【サービス業】コスト高に負けず、インバウンド等の波に乗りたいサービス業
業種ごとの要旨（2024年6月期）
【製 造 業】価格転嫁に限界を感じている製造業
【建 設 業】需要の高まりに対して、歯がゆい状況が続く建設業
【小 売 業】消費者の節約志向への対応策が問われている小売業
【サービス業】旅館関連の不調から、苦しい状況が見えてきたサービス業
業種ごとの要旨（2024年5月期）
【製 造 業】受注回復による売上増を、利益増につなげたい製造業
【建 設 業】コスト高等の既存課題に加え、2024年問題という新たな課題に直面する建設業
【小 売 業】取扱商品によって、消費者の動向に差が生まれてきた小売業
【サービス業】旅館関連がけん引するも、価格転嫁に苦しむサービス業
要旨（2024年5月付帯調査(賃上げ))
令和6年度に賃金引上げを実施する事業者は54%。
⚫ 製造業（機械・金属）・建設などの業種が賃金引上げに積極的。
⚫ 賃上げの実施に事業者間格差が生じており、事業規模・従業員規模・売上規模が大きい事業
者ほど賃金引上げを実施している割合が高くなっている。
⚫ 賃上げ率の平均は、2.7％程度と推定され、昨年度よりも上昇しているものの、経団連・日商調
査に比べて低い。
⚫ 賃金引上げの理由は、「従業員の意欲向上」や「人材の確保・定着のため」など従業員の処遇を
重視したものとなっている。
⚫ 賃金引上げをしない理由は、「物価上昇で人件費以外のコストが増加しているから」が圧倒的に
多い。
⚫ 価格転嫁が進んでいる事業者ほど賃上げを実施できている。
⚫ 事業者からは「賃上げ環境を整えるための経済対策の実施」や「増加した人件費や社会保険料
の補填」など、売上の増加や支出の減少につながる支援策の要望が多く寄せられている。
業種ごとの要旨（2024年4月期）
【製 造 業】嗜好品等の売上額が伸び悩み、業種で景況感に偏りがある製造業
【建 設 業】大口工事の減少や、災害復旧工事等の局地的な発注が多く、先行き不透明な建設業
【小 売 業】消費マインドが生活必需品に集中する小売業
【サービス業】全業種で唯一業況がプラス値で推移し、活況の続くサービス業
業種ごとの要旨(2024年3月期)
【製 造 業】生産ラインの停止や不正問題等の影響が色濃い製造業
【建 設 業】駆け込み需要の増加や、暖冬によるエネルギーコストの減少等、好調傾向な建設業
【小 売 業】新生活需要により、全業種で売上額がプラス値となった小売業
【サービス業】旅館業を中心に、全業種で全DIが上昇したサービス業
業種ごとの要旨(2024年2月期)
【製 造 業】人手不足や価格転嫁等の問題が山積している製造業
【建 設 業】災害特権で需要はあるが、材料不足等で稼働率が低下している建設業
【小 売 業】売上DIは悪化も、価格転嫁が進んでいる小売業
【サービス業】コスト高の影響や価格転嫁に苦慮しているサービス業
業種ごとの要旨(2024年1月期)
【製 造 業】業種ごとにバラつきはあるが、引き続き好調を維持する製造業
【建 設 業】民間・公共事業を中心に好調も、人手不足が深刻化する建設業
【小 売 業】前年比2桁改善も、物価高による消費低迷が課題の小売業
【サービス業】震災の影響も見られ、業況回復への道のりは遠いサービス業
業種ごとの要旨（2023年12月期）
【製 造 業】慢性的なコスト高の影響を受けるも、稼働率上昇で好調な製造業
【建 設 業】民間事業を中心に受注は堅調も、経費支出の増加から、資金繰りに苦慮する建設業
【小 売 業】年末需要の増加から、衣料・食料品が全体を引き上げた小売業
【サービス業】好調を維持するも、やや景気に一服感がみられるサービス業
業種ごとの要旨（2023年11月期）
【製 造 業】年末需要や生産拠点の国内回帰で受注が増加傾向の製造業
【建 設 業】公共事業・民間事業共に受注好調も、人手不足やインボイス対応に苦慮する建設業
【小 売 業】外出機会の増加で、全DIが直近１年で最も高まった小売業
【サービス業】好調な旅館関連が、全体を牽引するサービス業
業種ごとの要旨（2023年10月期）
【製 造 業】取扱製品によって受注量が変動し、業況の分かれる製造業
【建 設 業】公共事業の受注が増加するも、人手不足対策に苦慮する建設業
【小 売 業】消費マインドの低下と仕入れ値高騰の板挟みとなる小売業
【サービス業】コロナ明け需要で売上額DIが安定し始めたサービス業
業種ごとの要旨（2023年9月期）
【製 造 業】生産が安定せず、売上回復を図ることができない製造業
【建 設 業】受注減少と人手不足が相まって、業況回復への道のりが遠い建設業
【小 売 業】長引く酷暑と物価高による買い控えで、全DIが悪化した小売業
【サービス業】需要が一服し、停滞感が強まるサービス業
業種ごとの要旨（2023年8月期）
【製 造 業】原材料供給の不安定さから、稼働率が悪化している製造業
【建 設 業】人手不足の厳しさが増し、職人・下請業者を取り合う建設業
【小 売 業】業種の好不況を酷暑が左右する小売業
【サービス業】エネルギー価格等のコスト高で、採算悪化が顕著なサービス業
業種ごとの要旨（2023年7月期）
【製 造 業】コスト高に加えて、人手不足で機会ロスが続く製造業
【建 設 業】猛暑や災害による特需が発生しつつも、課題の多さに苦しめられる建設業
【小 売 業】コスト高を価格転嫁で補いきれず、資金繰りが厳しさを増す小売業
【サービス業】外出需要への期待が高まるが、業種格差のあるサービス業
業種ごとの要旨（2023年6月期）
【製 造 業】コスト高が続くも、受注の増加から、設備投資の動きが見られ始めた製造業
【建 設 業】受注増で好調であるも、コロナ融資の返済開始が本格化し、資金繰りが厳しい建設業
【小 売 業】概ね改善傾向を維持するも、業種により影響の異なる小売業
【サービス業】好調を維持するも、人手不足や借入金返済に苦しむサービス業
要旨（2023年6月付帯調査(賃上げ))
- 令和5年度に賃上げを実施した事業者は33.5%。
- 製造業（機械・金属)・建設などの業種が賃上げに積極的。
- 賃上げの実施に事業者間格差が生じており、事業規模・従業員規模・売上規模が大きい事業者ほど賃上げを実施している割合が高くなっている。
- 賃上げ率は、2.0％以内が約50％、3.0％超が34％と二極化している。
- 賃上げの理由は、「従業員のモチベーションアップ」や「人材の確保・定着のため」など従業員の処遇を重視したものとなっている。
- 賃上げをしていない理由は、「物価上昇で人件費以外のコストが増加しているから」 が圧倒的に多い。
- 価格転嫁が進んでいる事業者ほど賃上げを実施できているが、人件費の上昇分の価格転嫁が十分にできていない事業者は94.9％にのぼり、51.7％はほとんどできていない。
- 事業者からは「賃上げ環境を整えるための経済対策の実施」や「増加した人件費や社会保険料の補填」など、売上の増加や支出の減少につながる支援策の要望が多く寄せられている。
業種ごとの要旨（2023年5月期)
【製 造 業】コロナ禍から持ち直しつつも、コスト高騰が障害となっている製造業
【建 設 業】受注は戻り始めるも、積もる課題に先行きが不透明な建設業
【小 売 業】価格転嫁は進むも、消費者の節約志向の高まりに影響を受ける小売業
【サービス業】人手不足やコスト高の問題は抱えつつも、回復傾向が続くサービス業
業種ごとの要旨(2023年4期)
【製 造 業】価格転嫁が進み始めるも、高騰の続くコストに苦しめられる製造業
【建 設 業】仕入単価の上昇と外注費の増加により、工事原価が高止まりする建設業
【小 売 業】物価高による消費の鈍化から、回復の機運に乗り切れない小売業
【サービス業】活気を取り戻す中で、人員不足による機会ロスが起き始めたサービス業